アクサ「ユニットリンク介護プラス」の評判がひどい！デメリットを暴露！

保障があるから、NISAよりユニットリンク介護が良いと勧められて本当なのか疑問に感じていませんか？

実はユニットリンク介護に入るメリットはありません。

要介護認定を受けないと介護保障はされず、保険会社としても保険金を払うリスクが低いので介護保障あり・なしでは保険料も解約返戻金推移もほとんど変わらないからです。

私は大型保険代理店で13年間FPとして勤めており2,000世帯以上の相談を受けてきましたが、若年層ほど「ユニットリンク介護に入らなければよかった」と後悔している人を数多く見てきました。

そこでこの記事では、保険販売目的の保険営業・企業サイトでは教えてくれない、ユニットリンクに介護保障をつけるべきか客観的事実を教えます。

この記事を読めばこの保険に入るべきかどうかがわかり、あなたの大切なお金と時間をムダにしないで済みます。

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【ぶっちゃけ】不慮の事故での介護状態が心配なら入る必要なし

若年層ほど「不慮の事故」が原因で、介護状態になるリスクの方が高いです。

しかし、不慮の事故による介護状態が心配なら、他の保険で補償できます。

特に交通事故で寝たきりや、車椅子になってしまうことが心配なら、自動車保険を手厚くしましょう。

ずっと同じ自動車保険に入っている人は見直せば保険料が安くなる可能性が高いので、浮いた保険料で補償を充実させることができます。

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介護リスクが高まるのは85歳以上から

介護リスクが高まる85歳になるまで時間があるならユニットリンク介護に入るメリットがないです。

【落とし穴】ユニットリンク介護で保障されるには要介護2以上の認定が必要

保険会社目線で考えると、介護保険金を払うリスクが低いけど、保障料として保険関係費を多く徴収できる儲かる保険です。

　

　

ユニットリンク介護の評判がひどい理由

同じお金・時間をNISAに使った方がユニットリンク介護の保障以上にお金が貯まります。

例えば毎月2万を40年払い続け、同じ年率リターンだった場合、年率3％で581万、年率6％で1,179万もNISAの方が多いです。

	死亡介護保障	70歳時 年率3％の場合 （返戻率）	70歳時 年率6％の場合 （返戻率）
ユニットリンク介護	1,271万	1,271万 (132%)	2,804万 (292%)
NISA	ー	1,852万 (192%)	3,983万 (414%)
差額	1,271万	581万	1,179万

差額は保険会社へ払う「保険関係費（手数料）」と考えよう！

この客観的事実を入ったあとに知った人は、NISAへ切り替える人も多いです。

≫ユニットリンクの解約すべきタイミングについてはこちら

「最初からNISAにすればよかった」「手数料が高すぎる」「保険会社が儲かるだけ」などのひどい評判につながっています。

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介護保障なし・ありを比較シュミレーション

介護保障なし・ありを比較すると、保障額・運用成果ともに大きな差がでません。

介護保障ありにしても保険会社は介護保険金を払うリスクが低いと考えており、介護保障料が抑えられているからです。

	死亡保障	介護保障	70歳時 年率3％の場合 （返戻率）	70歳時 年率6％の場合 （返戻率）
介護保障なし	1,339万	ー	1,339万 (139%)	2,914万 (303%)
介護保障あり	1,271万	1,271万	1,271万 (132%)	2,804万 (292%)
差額	68万	1,271万	68万	110万

大きな差がないなら、介護保障をつけておこうと考える人は多いですが、その分多くの保障料を払うことになります。

いらない保障にために運用効率を悪くするのは、勿体無いのでやめましょう。

≫ユニットリンク（介護保障なしver.）についての解説記事はこちら！

　

　

ユニットリンク介護・NISAの特徴比較

保障がない点を除き、NISAのほうが長期投資に向いています。

転職・病気で収入減少などの経済状況変化があっても、積立ペースを自由にコントロールできるNISAの方が続けやすいです。

積立投資は早く始めて、長く運用するほどお金が大きく増える可能性がある

	ユニットリンク介護	NISA
保障	あり	なし
手数料	運用費用 保険関係費	運用費用
非課税制度	なし	あり
確定申告	運用益によって必要※1	不要
運用期間	75歳まで	無期限
積立額増減	不可	可
積立中断	不可	可
積立再開	不可	可
保険料控除	あり	なし
解約控除	あり	なし
最低積立額	5,000円〜※2	100円〜

保障がいらないなら、NISAで運用したほうがメリットが多いです。

　

　

ユニットリンク介護とNISAを比較シュミレーション

NISAならユニットリンク介護以上に高い運用成果を期待できます。

保険関係費（手数料）がなく、運用効率が高いからです。

将来1,000万以上が手元に残るか、ないかだったら絶対1,000万が手元にあった方がいいし人生豊かになります。

	死亡介護保障	70歳時 年率3％の場合 （返戻率）	70歳時 年率6％の場合 （返戻率）
ユニットリンク介護	1,271万	1,271万 (132%)	2,804万 (292%)
NISA	ー	1,852万 (192%)	3,983万 (414%)
差額	1,271万	581万	1,179万

ユニットリンク介護は介護状態にならずに満期保険金・解約返戻金を受け取ったら、確定申告や住民税の申告が必要です。

NISAは運用益非課税で確定申告もいらないので負担も少なくできます。

　

　

ユニットリンク介護のデメリット

【デメリット①】10年以内は解約控除がある

契約10年以内の解約・減額・払済は『解約控除』というペナルティがあり、解約払戻金が少なくされます。

解約控除がある期間は運用実績がよくても、元本割れを起こしているケースが多いです。

早期解約ほどペナルティが大きく、契約10年以上で解約控除は消滅します。

解約控除は保険特有のデメリットでNISAなど他の投資商品にはありません。

　

　

【デメリット②】保険関係費が不透明

『保険関係費（手数料）』が掛かり、運用効率が悪くなるので投資目的ならデメリットです。

手数料が運用成果に与える影響は大きいのに、具体的な手数料率はブラックボックス化されています。

保険関係費の細目	手数料率
①保険契約の締結・維持および 保険料の収納に必要な費用	開示されていないので不明
②特別勘定の管理に必要な費用 ③基本保険金保障に関する費用	積立金額に対して年率0.75%(0.5%＋0.25%)を控除
④死亡保障などに必要な費用（危険保険料）	開示されていないので不明
⑤保険料払込免除に関する費用	保険料に対して0.1%〜0.2%を控除

ユニットリンクの保障料、保険営業への販売手数料の支払い、保険会社運営費用は「保険関係費」から賄われています。

　

　

【デメリット③】1年未満の解約・減額はお金がほぼ返ってこない

1年未満の解約・減額は、運用成果に関わらず解約返戻金はほとんどありません。

保険関係費として保険料から保険営業への販売手数料支払い、保険会社の経費、解約控除が引かれるからです。

保険料を何十万円も払ったのに、1年未満は解約返戻金が「ほぼ0円」というのも珍しくない

しかし、NISAなど保険以外の投資へ切り替えるなら、たとえ損しても長い目でみて早めに解約することをオススメします。

≫「ユニットリンク」10年未満で解約すべきか詳しくはこちら

　

　

メリット

【メリット①】特定疾病保険料払込免除がある

3大疾病、7大疾病で所定の状態に該当した以降の保険料を免除できます。

	3大疾病	7大疾病
悪性新生物
急性心筋梗塞
脳卒中
糖尿病合併症 （壊疽・網膜症）
高血圧性疾患 （大動脈乖離・破裂）
肝硬変
慢性腎不全

あったら安心だけど、7大疾病で働けないリスクは低いので、実は必要性が低い特約です。

≫ユニットリンクに保険料払込免除がいらない具体的な理由はこちら

　

　

【メリット②】生命保険料控除が使える

保険料が「生命保険料控除」の対象になり所得税は最大4万円、住民税は最大2.8万円を控除できます。

ちなみに控除額が還付される訳ではないので、勘違いしないようにしておきましょう。

　

　

【メリット③】入れたらすぐ保障される

死亡保障・介護保障ともに免責期間はなく、入れたらすぐ保障されます。

保障がある ＝ 保険最大のメリット！

しかし保障がいらない運用目的の人だと、保障料を保険料から引かれ運用効率が悪くなるので、デメリットしかないです。

　

　

ユニットリンク介護の注意点

保障は死亡・介護いずれか1回だけ

死亡と介護はそれぞれ保障できません。

どちらか一方受け取るか、解約した時点で契約終了です。

　

　

第二保険期間の保障は運用成果次第

契約時の保障が、ずっと続くかわかりません。

払込期間満了したら『第二保険期間』へ自動移行されますが、その時の運用成果で払込満了後の保障額が決まります。

終身保障に切り替わる時に暴落が起きたら、保障額が大きく減る可能性もある

払込期間満了後の保障額に、最低保証がないことを理解しておきましょう。

　

　

　

ユニットリンク介護はやめた方がいい人

このような人はユニットリンク介護に入るのはやめたほうがいいです。

保険に頼らずNISAで同じお金・時間を使えばユニットリンク介護の保障以上にお金が貯まり、介護状態になってもならなくても困らなくなります。

特に介護リスクが高まる85歳以上になるまで時間がある若年層ほど、入る必要がありません。

NISAを始めたい、介護状態になった時に家族が使える資金を作っておきたい人は「お金のプロ」FPに相談してサポートしてもらいましょう。

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介護保障の予備知識

給付条件となる『所定の介護状態』とは

介護保険金を受取るには、給付条件を満たさなければいけません。

介護給付の条件	所定の状態
要介護2以上と認定	要介護2〜5に認定
所定の要介護状態	器質性認知症により意識障害のない状態において見当識障害があり、かつ他人の介護を要する場合

介護認定を受けられない40歳未満だと、保険会社所定の『器質性認知症による介護状態』にならないと給付対象にならず条件的に厳しめです。

　

　

40歳未満は介護認定を受けられない

40歳未満は公的介護保険の対象外で、例え寝たきりでも介護認定を受けられず、介護保険金の給付条件である『要介護2以上の認定』に該当することができません。

介護保険金の支払い条件である「公的介護保険の認定」は40歳以上から

40歳未満で介護保険金をもらうためには、もう一つの給付条件である『所定の器質性認知症による介護状態』しか対象になりません。

　

　

40歳〜64歳は特定疾病を原因とした介護認定しか受けられない

働き盛りの40歳〜64歳は『厚生労働省が定めた特定疾病を原因とする介護状態』じゃないと介護認定を受けることができません。

労働中での事故や交通事故で寝たきりの介護状態になっても介護認定の対象外です。

　

　

要介護状態ってどの程度？介護認定の目安を把握すること

介護保険金がどういった状態の時にもらえるのか、要介護状態の目安を確認しておく必要があります。

ユニットリンク介護プラスの介護給付条件は要介護2〜5の認定が必要です。

このような日常生活能力が低下し、満足に行えない状態になれば認定を受けられる可能性があります。

　

　

介護認定者数は年々増加。でも半数が要介護1以下

日本は言わずと知れた後期高齢者社会で、高齢者増加に伴って介護認定者数も年々増加しています。

しかしH27年4月のデータでは、認定者数608万人のうち約50％が要介護1以下となっており、ユニットリンク介護プラスの給付条件となる『要介護2以上の認定』を満たせていません。

　

　

　

デメリットを理解した上でユニットリンク介護に入りたい

このブログを読んでいる人は、このように感じている人が多いと思います。

変額保険は非常に複雑な保険で、メリット・デメリットや自分に適不適かしっかり理解した上で入らないと、あとで後悔する可能性が高いです。

読者の方には、そうなって欲しくありません。

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保険と投資を分けたい人へのおすすめ

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まとめ

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