損するだけ！貯蓄型保険で資産形成はやめたほうがいい理由と代替案を解説！

将来のためにと貯蓄型保険に入ったものの、あとで後悔する人は多いです。

なぜなら貯蓄型保険は長く積立する前提の商品であり、それなら保険以外で資産形成したほうがムダがないからです。

実は、営利目的である保険営業や企業サイトは、最終的に『貯蓄型保険が最適解』の結論ありきの回答しか得られず、偏った意見しか教えてくれません。

そこでこの記事では、業歴13年現役FPとして2,000世帯以上の保険・資産形成の悩みを解決し、貯蓄型保険を取り扱う環境にいる筆者が、貯蓄型保険で資産形成すべきではない理由を教えます。

最後まで読めば、貯蓄型保険はやめた方がいい客観的理由だけでなく、保険以外の資産形成方法を知ることができ、あなたの貴重な時間とお金をムダにしないで済みます。

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貯蓄型保険で資産形成をしないほうがいい理由

【理由①】保険会社に高い手数料を払う！お金が貯まるスピードが遅い！

貯蓄型保険は保険料から手数料を引いた残りが積立される仕組みなので、お金が貯まるスピードが遅く、資産形成の遠回りになってしまいます。

では、保険会社にどれくらいの手数料を払うことになるのかを、変額保険と投資信託で同じ年率リターンだった場合の積立金を比較して、具体的にみていきましょう。

	累計保険料	70歳時 年3％の場合 （返戻率）	70歳時 年6％の場合 （返戻率）
ユニットリンク	960万	1,402万 （146%)	3,053万 (318%)
投資信託	960万	1,852万 (193%)	3,983万 (415%)
差額	ー	−450万	−930万

差額が保険会社に払う手数料で、年率3％だと450万、年率6％で930万にもなります。

さらに計算すると、手数料として毎月4,800円ほどを掛けすてていることがわかります。

保険以外で資産形成すれば『保険関係費』が掛からず、ムダなく効率よく積立ができます。

早くお金を貯めたいなら、保険以外で考えたほうが確実に良いです。

　

　

【理由②】保障は「かけすて保険」のほうが安く、メンテナンスしやすい

いま保障が必要でも、10年後、20年後には保障がいらなくなっている人も多いです。

このように、環境の変化に伴い保障がいらなくなったらなら、本来すぐ解約すべきです。

しかし、貯蓄型保険で資産形成を兼ねていると、解約するタイミングによっては損する可能性があり、解約しづらくなってしまいます。

そうなると、いらない保障のために高い保険料を払い続けることになってしまうのは、明らかにムダです。

そもそも、貯蓄型保険で払う『保険関係費』を変額保険で計算してみると、かけすて保険で払う保険料のほうが圧倒的に安いことがわかります。

	掛けすて保険料	累計保険料
変額保険 （ユニットリンク）	4,670円 （年率6％で計算）	224万
オリックス 定期保険	3,446円	165万
SBI 定期保険	3,290円	157万

最初から『かけすて保険』で保障を持ったほうが実はムダがなく、保障がいらなければデメリットなく、いつでも解約できるので、状況に応じてメンテナンスがしやすく使い勝手が良いです。

　

　

【理由③】保障がいらないなら入る意味がない

保険は『万が一があったとき、経済的困窮状態にならないために入るもの』です。

資産形成のために入るものではありません。

もし資産形成のために入ると、保障がいらないのに保険関係費（保障料や保険会社維持費用など）を負担しならず、資産形成の遠回りになるだけです。

客観的にみて、保障がいらないのに保険に入るという選択肢はデメリットしかなく、あなたの大切な時間とお金をムダにするだけです。

　

　

【理由④】長期継続前提なのに、途中で積立額の調整がしづらく長く続けにくい

貯蓄型保険は『最低10年以上先に使うためのお金を貯めるもの』です。

なぜなら、一般的に払込期間は10年以上に設定しなければならないよう作られているからです。

特に変動リスクを伴う『ドル建て保険』や『変額保険』は20年以上続けることを勧められるケースが多いのですが、長く続ければ経済状況の変化は誰にでも訪れる可能性が高いです。

しかし、保険は『いつまでにいくら払うから、これくらいの保障をするよ』と双方が条件合意のもと入るものなので、積立額のコントロールはできません。

どうしても保険料の支払いが厳しい場合、解約・減額・払済のいずれかでしか調整できず、保険以外の資産形成方法と比べて、経済状況の変化に弱く、柔軟性がないです。

長期積立をするなら、柔軟性のない貯蓄型保険で資産形成するのはリスクになり得ます。

　

　

　

【投資初心者でも安心】保険以外で長期資産形成に適している投資方法まとめ

債券

債券投資とは、国や地方公共団体、企業などが発行する借用証書のようなものを購入する投資方法です。

証券会社・銀行・郵便局を通して投資できます。

平均リターン目安：年〜3％

向いている人	やめたほうがいい人
○リスク許容度が低い人 ○貯金より少し増えればいいと考える人 ○既にある程度貯金があり、リスクを負ってお金を増やす必要がない人 ○十分な投資期間を取れない人	❌元本割れリスクを許容できない人（外国債の場合）

投資信託

投資信託は、不特定多数の人から集めたお金の運用をプロにお任せする投資方法で、専門知識がない投資初心者でも手軽に分散投資ができる便利な金融商品です

証券会社・銀行・郵便局を通して投資できます。

平均リターン目安：3〜７％

向いている人	やめたほうがいい人
○リスク許容度が高い人 ○貯金より少し増えればいいと考える人 ○最低で15年以上の運用期間を確保できる人 ○自分ではムリ！プロに運用を任せたい	❌元本割れリスクを許容できない人 ❌短期間でお金を増やしたい人

　

　

NISA

NISAは個人投資家の資産形成を支援するための税制優遇制度です。

NISAは箱のようなイメージで、投資信託や株式などを『NISAという箱』に詰めて投資するだけで、増えたお金をすべて非課税にできます。

証券会社・銀行・郵便局を通して投資できます。

投資する銘柄による
債券の平均リターン目安：〜3％
投資信託の平均リターン目安：3〜７％
個別株：銘柄次第

向いている人	やめたほうがいい人
○効率よくお金を増やしたい人 ○増えたお金から税金を引かれたくない人 ○確定申告をしたくない人 ○投資信託や個別株式などで投資をしたい人	❌投資したい銘柄を、NISAを通して購入できない元本割れリスクを許容できない

　

　

iDeCo

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の略称で、将来に備えて自分で作る私的年金制度です。

iDeCoもNISAと同様に箱のようなイメージで、投資信託や株式などを『iDeCoという箱』に詰めて投資すれば、積立金を所得控除にでき、増えたお金に対して退職所得控除が使えるので、課税を抑えられます。

証券会社・銀行・郵便局を通して投資できます。

投資する銘柄による
元本保証型商品の平均リターン：〜0.2%
保険商品の平均リターン：〜1％
債券の平均リターン目安：〜3％
投資信託の平均リターン目安：3〜７％

向いている人	やめたほうがいい人
○NISAの投資限度枠を使い切っている人 ○老後に特化した資産形成をしたい人 ○老齢厚生年金を受け取ることができない自営業者 ○所得控除を使って節税したい	❌途中で積立金が引き出せないが嫌な人 ❌5,000円以下で投資したい

　

　

　

オススメ！NISAで『優良投資信託』への積立投資

保険以外でも長期投資に適した資産形成方法はたくさんありますが、その中でもNISAが最もおすすめです。

貯蓄型保険で資産形成を考えている人は、長期投資できる人が多いです。

それならNISAを通して優良投資信託に長期投資するだけで、保険より確実に高いリターンが見込めます。

投資に絶対はありませんが、長い目でみたときに

このように思うなら、これら優良ファンドに投資する価値は非常に高いです。

実際、将来的には今以上に生活は便利になっていく可能性の方が高く、経済の発展に貢献した企業の株価は必ず伸びます。

　

　

　

【超重要】投資方法の選び方

欲しい金額（ゴール）を設定する

投資を始めるなら『いくら貯めたいか（ゴール）』を明確に設定しましょう。

ゴールがないと最適な投資方法が選べないし、積立金を引き出すタイミングを見失うからです。

また、貯めたい金額が少額なら投資する必要がありません。

こういったケースは、普通に貯金して貯めたほうがいいですよね。

目的は『何のために、いくら貯めたいのか』を明確にして、貯金しているだけで到達可能な金額なのかを考えましょう。

投資金額と投資期間を考える

『目的（ゴール）』を設定したら、『いま積立できる金額』と『いつまでにそのお金を貯めたいか』を考えてください。

漠然としてイメージだと、あなたの資産形成に投資が必要なのかわからないので、できるだけ具体的に設定しましょう。

ちなみに毎月の積立金を確実に確保するには、先取り貯金するだけで簡単にできます。

先取り貯金は生活に支障がでない程度にしたほうがいいですが、理想は収入の20％を貯金できると、自然とお金が貯まる状況が作れます。

積立額が少なくなってしまう原因は、固定費が高い可能性や、ムダな出費が多い可能性があります。

ここでまずすべきは、固定費の削減です。

固定費の削減は『即効性があり、確実に手取り収入を増やせる、明るい未来への第一歩』です。

適した投資方法を選んで投資する

『目的（ゴール）』と『積立できる金額・投資期間』がわかれば、最適な投資方法を逆算して考えられるようになります。

目的に沿った投資方法を選ばないのは、プロサッカー選手になるために野球の練習に打ち込むようなものです。

ムダなだけだし、投資している途中で目的を見失い、損する可能性が高くなるだけなのでやめましょう。

ここからは、具体的な考え方のイメージを紹介します。

　

　

積立できるのは毎月1万円、老後の貯金として30年間で2,000万貯めたい

この場合、投資しないで360万円を貯められますが、ゴールの2,000万円までほど遠いです。

ゴールの2,000万円を30年間で貯める方法は3つ紹介します。

もし積立額を上げられるなら、ゴールに到達できるので投資する必要はないでしょうが、30年も55,555円を積立続けるのは結構ハードです。

そうなると、リスクを負って高い利回りが狙える投資方法を選ぶのが現実的な選択肢となります。

投資期間を30年取れるなら、リスクをある程度取った運用がしやすいので、投資信託（平均リターン：3〜7％）が現実的な投資方法といえるでしょう。

とはいえ、年9.4%の利回りを投資信託で狙うのもかなり厳しいのは事実であり、再現性高くゴールに近づくための手段でしかありません。

より確実にゴールに到達するなら、eMAXIS Slim 米国株式S&P500インデックスファンドなどの株式メインの優良投資信託で運用しつつ、積立額を上げる努力は絶対的に必要です。

また、投資期間を延ばしつつ投資信託を使えば、毎月1万円で2,000万円の到達は、投資期間を延ばさないときより再現性が高くなります。

　

　

積立できるのは毎月2万円、教育費として18年間で500万貯めたい

この場合、投資せずとも432万円を貯められますが、ゴールの500万円には届きません。

500万円を18年間で貯める方法は２つ紹介します。

あなたなら、どっちが良いでしょうか。

もし積立額を上げられるなら、ゴールに到達できるので、投資する必要はないでしょう。

もし積立額を上げられないなら、ここで『投資してお金を増やす』という選択肢が生まれます。

利回り1.6%を狙えばいいこと、教育費は使う時期が決まっていることから、リスクをあまり負うのは避けた方がいいので、債券投資（平均リターン：〜3％）が現実的な投資方法といえます。

投資信託の債権ファンドに、NISAを通して積立投資すれば、運用益非課税の恩恵を受けつつ投資できます。

　

　

NISAを始めるポイント

金融機関はネット系証券会社を選ぼう

証券会社・銀行・郵便局でNISAを始めることができますが、対面窓口だと変な投資商品を勧められるケースが多いので注意が必要です。

もしNISAを始めるなら、ネット系証券会社のSBI証券、楽天証券がオススメです。

まずはネット系証券会社でNISA口座を申し込みましょう。

　

　

投資銘柄は優良投資信託ひとつでも十分

NISAを始める準備が整ったものの、何に投資すべきか迷ってしまう人は多いです。

投資銘柄はたくさんあり、同じようなものも多いので、初心者からすると難しいですよね。

それなら王道中の王道『eMAXIS Slim 米国株式S&P500インデックスファンド』や『eMAXIS Slim 全世界株式インデックスファンド（オール・カントリー）』に投資するだけでも十分です。

これらどちらかに投資するだけでも、分散効果を得ながら、長い目でみれば積立金をしっかり増やせる可能性が高いです。

　

　

【懸念点】NISAの空口座は多い！サポート付きのFP相談を使おう

NISA口座を開設しているのに、投資をしていない状態の人が多いです。

日本証券業協会の『NISA口座の開設・利用状況（5,000人アンケート・2024年２月上旬時点）によると、3人に1人がNISA口座を持っているが、2024年になってから投資をしていません。

私の経験談ですが、このリサーチデータのように、NISA口座は持っているけど、何に投資すれば良いかわからず、口座をそのまま放置している相談者は意外と多いです。

せっかくNISA口座開設しても、始めなければ意味がありません。

積立投資は、時間をかけて雪だるまを作るようなものなので、早く始めて長続けるほど、雪だるまを大きく頑丈にできます。

もしあなたがこのように思うなら、NISA口座の開設、投資開始から売却までを相談・サポートしてくれるFP相談窓口の利用がおすすめです。

相談料は無料で、FP相談窓口を利用するだけで、つまづくことなくNISAを始めることができます。

もちろん、NISA以外の資産形成方法の相談もできるし、あなたが投資する必要性があるのか考えから整理できるのでオススメです。

一人で悩んでいても解決しないし、悩んでいる時間も運用できる時間をムダに浪費し、機会損失になるだけなのでもったいないです。

無理な押し売りもありませんし、あなたの将来のために、使えるものは使いましょう。

　

　

　

NISAサポートができるFP相談サービス

NISAサポートをしてくれるFP相談サービスは非常に少ないです。

なぜなら、NISAサポートをしても企業利益につながらないからです。

しかし、これらサービスをうまく使うだけでスムーズにNISAを開始でき、早く将来への備えができるので、気兼ねなく使いましょう。

FP相談は『保険相談窓口』と違い、固定費の見直しや家計管理など、あらゆるお金の相談もできるので、将来への漠然としたお金の悩みがある人ほど相談がオススメです。

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