【最新版】ユニットリンク改訂！変更点4つ・見直すべきか徹底解説

「三大疾病に手厚い」「保険料払込免除が人気」など、保障内容がリニューアルされたユニットリンクをお勧めされるケースは多いです。

NISAにはない保障があり「投資初心者なら保険のほうが安心」と言われると、なんだか魅力的に感じますよね。

実は、保険と投資は分けたほうが経済合理性が高くムダがないという本質は、保障内容が手厚くなっても変わらないことを保険販売が目的の保険営業・企業サイトは教えてくれません。

そこでこの記事では、業歴15年現役FPとして2,000世帯以上の保険・資産形成などの「お金の悩み」を解決してきた筆者が、新たなユニットリンクの変更点、契約中の人は見直すべきなのか、この保険を検討すべき人を教えます。

最後まで読めば、新たなユニットリンクについて客観的な情報を知ることができ、あなたの大切なお金・時間をムダにしないで済みます。

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【リニューアル】新ユニットリンクの変更点４つ

【変更点①】三大疾病保険料払込免除の範囲を拡大

保険料払込免除の要件となる三大疾病の範囲が拡大されました。

特に心臓と脳血管の病名が問われないのが、変更前との大きな違いです。

たとえば狭心症で手術をした場合、変更前は急性心筋梗塞ではないので対象外でしたが、変更後であれば心疾患なので対象になる可能性が高いです。

しかし注意しなければならないのは、三大疾病にかかっても「保険会社が定めた所定の状態」に該当しなければ、保険料払込免除になりません。

ユニットリンクを検討するなら、具体的に保障条件を理解しておきましょう。

≫詳しい条件はユニットリンク約款 P25を参照

【変更点②】三大疾病一時金特約の新設

治療費のための保障として、三大疾病一時金特約をつけられます。

変更前のユニットリンクは三大疾病に対する保障が「保険料払込免除」だけで、治療費をユニットリンクから捻出するには減額・解約するしかありませんでした。

この特約により、ユニットリンクの積立金を取り崩さずに治療費に備えることができます。

三大疾病一時金の給付は一回まで（一回受け取ったら特約消滅）

三大疾病の治療費で困る人、積立金を使いたくない人のための保障です。

【変更点③】契約年齢・満期年齢を拡大

高齢化社会に合わせて、契約年齢と満期年齢を引き上げました。

これまでより多くの人がユニットリンクを検討できるようになり、より長い保険期間を選べるようになったのはユーザーからすると嬉しいポイントです。

【変更点④】一部ファンドの運用費用の引下げ

世界株式プラス型、世界債券プラス型、新興国株式型の運用費用が引き下げられました。

特に新興国株式型は運用会社を変更することにより、運用費用が10分の1以下になります。

同等の運用方針なら、運用費用が低いほうが確実にいい（期待リターンが向上する）

とはいえ、運用費用が下がっても「保険関係費」は変わらず掛かります。

運用目的として考えているならNISAなど保険以外で同等ファンドに投資したほうが、保険関係費なしで運用できるので合理的な事実は変わりません。

【結論】契約中の人は「見直し不要」！そのままで良い理由

ゼロスタート！育てた運用資産がムダになる

新商品への「入り直し」は厳禁です。せっかく積み上げた運用効率がリセットされ、大きな損失が出るからです。

10年未満の解約には「解約控除」というペナルティがかかります。最近の重要事項説明書ではこの利率が「非公開」になっていますが、依然として保険特有の罰金があります。

例えば積立金100万円でも、早期解約すると約10万円が差し引かれる上に、再契約でまた「初期費用」を引かれてしまうので、運用のスタートラインが数年分後退してしまうイメージです。

資産運用は「継続」が最大の武器です。隠れたコストを払ってまで、せっかく今まで育ててきた運用期間を捨てる必要はありません。

三大疾病の保障を広げても、該当する人はごくわずか

「上皮内がんまで拡大」「心疾患・脳血管疾患が対象」という宣伝に惑わされてはいけません。

現役世代がこの恩恵を受ける確率は、統計的に極めて低いからです。

保険会社が保障を広げられるのは、裏を返せば「払う確率が低く、経営に影響がない」と計算しているから。特に20〜40代での該当は希少です。

該当者が多く、支払いが多ければ保険会社が損する → 保険として成立しない

厚生労働省「令和2年 患者調査」のデータでは30代のがん受療率は約0.1％。心疾患・脳血管疾患にかかっても「所定の入院か手術」などの特定条件をクリアしなければならず、給付に至る人はかなり限定されます。

めったに当たらない保障に高い特約料を払うより、着実に手元の現金を増やす方が、あらゆるリスクに柔軟に対応できます。

契約年齢が上がれば、同じ保険料でも「保障」は減る

今の契約を解約して入り直すと、同じ保険料を払っても「運用に回るお金」が確実に減ります。

加齢によるコスト増が原因です。

年齢アップ → 死亡リスク上昇 → 保険関係費（保障料部分）が割増 → 運用効率が落ちる

保険料の一部は保険関係費（手数料）として保障に充てる「リスクコスト」に消えます。このコストは加齢で上がるため、再契約は資産形成のエンジンを弱めることになります。

厚生労働省「令和5年 簡易生命表」によると、30歳から40歳になるだけで死亡確率は約1.6倍に上昇。40歳での再契約は、30歳時より高いコストを引かれ、実質的な利回りを自ら下げる行為です。

保商品の微修正よりも、契約年齢の有利さを維持するほうが合理的です。

【本質】「払込免除」と「一時金」に隠された、資産形成の盲点

三大疾病になったとき、本当に心配なのは「老後の資産」ですか？

病気になったとき、真に優先すべきは「遠い未来の積立」ではなく「今を生きるためのお金」です。

保険料払込免除は将来の資産形成を助けますが、目の前の治療費や生活費を1円も助けてくれません。

人生のピンチにおいて、数十年先の損得勘定で安心を得ようとするのは本末転倒

がん等の告知を受けた直後、多くの人が直面するのは「明日からの仕事」や「家族の生活」への不安です。

その時、10年・20年先の保険料が免除されることよりも、今すぐ自由に使える100万円が手元にあるほうが、精神的なレジリエンス（回復力）は圧倒的に高まります。

「三大疾病による将来の保険料免除」というお守りのために、今の資産形成の効率を下げてまで高いコストを払う価値があるのか、冷静に見極めたほうがいいです。

新設された「一時金特約」の正体は、かけすて保険料買った「一回限りの安心」

今回のリニューアルで追加された「三大疾病一時金特約」は、コストパフォーマンスの観点から見ると非常に割高な選択肢です。

特約をつければその分、将来のために回るはずの「運用原資」が削られます。しかも給付は「1回限り」。たった一度の権利のために、何十年も高い保障料を払い続けるのは、資産形成のスピードを自ら殺す行為です。

特約分の保険料を30年間運用に回せば、複利効果で100万円を大きく超える資産になる可能性が高い

「保険会社の厳しい支払い条件」をクリアしてようやくもらえる100万円と、自分の判断でいつでも使える100万円。どちらが本当の意味で「安心」でしょうか。

特約はあくまで「一回限りのギャンブル」のようなもの。資産形成を目的とするなら、余計な特約を削って「純粋な運用」に集中させるべきです。

「100万円の壁」をどう超える？——保険で買うか、NISAで育てるか

50万〜100万円程度の備えであれば、保険の特約に頼るより、NISAなどの低コストな運用で「自力で貯める」ほうが圧倒的に早く、確実です。

ユニットリンクの特約には高い「保険関係費用」が含まれますが、NISAで運用したほうがコストを極限まで抑えて期待リターンを最大化できます。

NISAでも世界株式プラス型、外国株式型などと同等のファンドに投資できる

特に若年層なら、ユニットリンクと同じ金額をNISAで運用すれば、一時金特約の保障額である100万円程度は数年で準備できてしまいます。

自力で貯めたお金なら、三大疾病に限らず、どんな病気やトラブルでも「今すぐ」引き出して使うことが可能です。

お金を貯める目的が「困った時に自分を助けるため」なら、使い道が限定された保険の保障よりも、自由度の高い「現金」を最大化しておいたほうが、何よりも確実な最強の保険になります。

【FPぶっちゃけ】保険営業が教えてくれない真実

三大疾病になっても保険料払込免除になるだけ

「保険料の支払いがなくなる」ことは、必ずしも「家計が助かる」こととイコールではありません。

 払込免除はあくまで「将来の支払いが不要になる」だけで、今すぐ使える治療費や生活費が手に入るわけではないからです。

運用利回りが上がるわけでもなく、お金が必要な時に自由に引き出せない不自由さは変わりません。

 病気になった際、本当に必要なのは「数十年後の積立完了」という約束よりも、明日の生活を支える現金です。

厚生労働省「がん患者の就労等に関する実態調査」の調査では、がん罹患による世帯収入の減少額は平均で年間数十万円〜百万円以上に及ぶケースもあります。

この減収分を補填できない「免除」という仕組みは、当たる確率の低い宝くじに高い参加費（保険料）を払っているようなものです。

「将来の得」のために保険に入るのではなく、必要な時にデメリットなく引き出せる「積立投資（NISA等）」で現金を確保しておくほうが、病気への備えとして圧倒的に合理的です。

三大疾病一時金の必要性は低い

ユニットリンクを「運用」目的で検討しているなら、一時金特約は「資産形成の足を引っ張る不要なコスト」です。

この特約は満期までに一度しか受け取れず、その一回のために特約料として「かけすて保険料」を払い続けることで、運用効率を自ら下げてしまうからです。

満期までに三大疾病にならなかったら、特約保険料は1円も戻ってこない

「保険料が安い ＝ 30年以内に三大疾病一時金を受け取れる可能性が低い」ということがわかる

そもそも一時金（50万〜100万円）と同額の貯金がある人には不要な保障ですし、貯金がゼロなら投資よりも先に「生活防衛資金」を作るべきです。

全日本病院協会「2023年度 病院経営調査」のデータによれば、がんの1入院あたりの自己負担額の平均は20万円〜30万円前後。

この金額なら、保険料関係費用を削って浮いた資金をインデックス運用に回せば、数年で自力で準備できてしまいます。

「特約」という名の追加コストを払って保険会社に守ってもらうより、コストを最小化して「自分で使える現金」を育てるほうが、保障としても費用対効果が圧倒的に高いと言えます。

保険会社が三大疾病保障の該当確率を開示しない → 正当な判断ができない

三大疾病保険料払込免除・三大疾病一時金の客観的な「給付確率」が公開されていない以上、この保障にコストを払う価値があるかを判断することは不可能です。

年齢別の死亡率は厚生労働省が「生命表」として公開していますが、保険会社が定める「三大疾病の所定の状態」に該当する確率はブラックボックスのままです。

販売側にとって、この低すぎる確率を公開することは「保障の必要性の低さ」を露呈することに繋がるため、あえて開示していないと考えられます。

厚生労働省の「令和2年 患者調査」による受療率と、保険会社の厳しい支払い要件を照らし合わせると、実際に給付を受けられる人はごく一部に限られます。

「三大疾病になったら保障される」というふわっとしたイメージだけを売り、期待値を隠して販売する手法は、ギャンブルの還元率を隠して客を呼ぶようなものです。

不透明なデータに基づいた「安心感」を買い続けるのはやめましょう。確かな公的統計（生存率や死亡率）をもとに、自分自身でコントロールできる「貯蓄と運用」に集中することこそが、賢い選択です。

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現役FPの評価：本質に変化なし！NISA・かけすて保険のほうが合理的

三大疾病で必要なのは「払込免除」ではなく「換金性」

三大疾病になった際に本当に助けになるのは、将来の保険料がタダになることではなく、今すぐ治療費や生活費として使える「現金の多さ」です。

ユニットリンクの払込免除は、あくまで「将来の積立を肩代わりする」だけで、運用成果を保証するものでも、今のお金を増やしてくれるものでもありません。

一方、NISAは運用コストが圧倒的に低いため、同じ金額を積み立てても「いざという時に引き出せる金額（期待リターン）」が大きくなります。

もし病気で働けなくなったとき、ユニットリンクでは「積立金を取り崩すと将来が不安」「解約すると損をする」という葛藤が生まれます。

しかし、NISAで資産を最大化させておけば、それを治療費に充てても、残った資金は引き続き効率的に運用され続けます。病気の時に欲しいのは、制限の多い「免除」よりも、自由度の高い「現金」なはずです。

資産形成の目的が「お金が必要な時に困らないこと」であるなら、期待リターンを最大化でき、いつでも引き出せるNISAを優先するのが最も合理的です。

「保険の100万」より「貯金の100万」の方が確実で強い

特約で100万円の給付を待つよりも、自力で100万円の貯金を作るほうが、人生の守備力は格段に上がります。

20年以内に三大疾病の支払い条件をクリアして給付を受ける確率より、20年間コツコツと貯金をして100万円を確保できる確率のほうが圧倒的に高いからです。

貯金は、病気だけでなく失業や急な出費など、あらゆる事態に対応できる「自分専用の保険」になります。

厚生労働省の統計を基にしても、現役世代が三大疾病で所定の状態になる確率は数％程度です。一方で、月5,000円を年利3%で20年運用（NISA活用）すれば、元本120万円に対し約164万円が手元に残ります。

確率の低い「保険の100万」にコストを払うより、確実性の高い「自分の100万」を作るほうが、結果として「病気になっても損をしない」状態を作れます。

「多くお金を貯める」ことこそが最強の生活防衛策です。保険会社に手数料を払ってリスクを預ける前に、まずは自分の手元に「何にでも使える自由な武器」を備えるべきです。

最適解：生活防衛資金 → NISA ＋ 足りない分を「かけすて」で補う

特に子育て世代にとっての正解ルートは、生活防衛資金を確保した上で「NISA」を軸にし、不足する大きな保障だけを「かけすて保険」で安く備えることです。

子どもがいる時期は必要保障額が一時的に大きくなるため、すべてを自己資金や貯蓄型の保険でカバーしようとすると、貯蓄効率が著しく悪化します。

必要な期間だけ「かけすて」を利用することで、コストを抑えつつ、資産運用のスピードを最大化できる

例えば、万が一の死亡保障が数千万必要な時期は、月々数千円の「定期保険（かけすて）」で備え、浮いた数万円を新NISAの成長投資枠や積立投資枠に回します。

子どもの成長とともに対策が必要な「必要保障額」は減っていくため、その分、積み上がったNISAの資産が「自分専用の保障」として役割をバトンタッチしていく形が理想的です。

「貯める」と「備える」を分ける。このシンプルな原則を守ることが、将来の教育費や老後資金を確実に守りながら、病気のリスクにも賢く備える唯一の方法です。

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ユニットリンクがおすすめな人

結論から言えば、ユニットリンクが資産形成の「第一優先」になることは、通常のコンサルティング現場ではまずあり得ません。

なぜなら、多くの人にとって、より低コストで合理的な選択肢が他に存在するからです。この商品を検討して良いのは、「資産運用の王道」をすべて通り過ぎた先にある、ごく一部のケースに限定されます。

資産運用の鉄則は「コストの最小化」と「自由度の確保」ですが、ユニットリンクはそのどちらにおいてもNISAやiDeCoに劣ります。

運用益を削り続ける「保険関係費用」という高い手数料を払ってでも、あえて「保険という枠組み」を使う明確なメリット（税制優遇や相続対策など）が、コストを上回る状態である必要があるからです。

具体的に検討の余地があるのは以下の条件をすべて、あるいは高いレベルで満たしている方に限られる

これらの特殊な事情がない限り、いきなりユニットリンクを選択するのは合理性に欠ける判断と言わざるを得ません。

まずは「生活防衛資金」の確保、次に「NISA・iDeCo」の活用、そして不足分を「安価な掛け捨て保険」で補う。

このステップを完遂し、それでもなお「保険という機能」を資産に加えたい場合に初めて、選択肢の末尾に登場させるべきなのがユニットリンクなどの変額保険です。

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ユニットリンクで迷っている人へ

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