ドル建て保険の減額・一部解約のデメリット、税金についてプロが徹底解説！

ドル建て保険の減額・一部解約すれば解約返戻金を少しずつ受けとれると言われたけど、デメリットまで説明してくれるケースは少ないです。

実はドル建て保険の入り方によって、減額・一部解約のしやすさは違うし、デメリットも多くあります。

そこでこの記事では業歴13年現役FPとして、2,000世帯以上の保険・資産形成相談を解決してきた筆者が、初心者向けにドル建て保険の減額・一部解約について客観的事実を教えます。

最後まで読めば、ドル建て保険の減額・一部解約について正しい知識を得られ、損しないですみます。

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ドル建て保険の減額・一部解約とは？

ドル建て保険の減額と一部解約は、契約を継続しつつ保障・保険料をメンテナンスする方法です。

「減額」と「一部解約」は厳密に言えば違う意味合いですが、特約がほとんどないドル建て保険なら、基本同じ意味と考えて大丈夫です。

このような時に、減額・一部解約をすることが多いです。

また、保険料の支払いを完全になくしつつ、保障を続ける払済という方法もありますが、ほぼメリットがありません。

　

　

　

ドル建て保険を減額・一部解約するとどうなるか？

減額・一部解約したときに起こる変化は以下のとおりです

減額・一部解約をして保障が下がると、万が一のときに保障が不足する可能性があるので注意が必要です。

でも減額・一部解約しても保障が足りるのか、どれくらいまで調整して大丈夫なのかは世帯によって違います。

保障の過不足をなくすなら、FPに相談してキャッシュフロー表作成してもらえば、今と将来どれくらいの保障が必要なのかを見える化してくれるのでオススメです。

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減額・一部解約したときの税金

ドル建て保険は、払込保険料より解約返戻金が一定以上増えていると税金を払わなければいけません。

税金種類は契約者と受取人の関係性によって変わりますが、『一時所得税』のケースが多いです。

課税される場合、解約返戻金を受けとった翌年に確定申告が必要です。

　

　

減額・一部解約をするデメリット

【デメリット①】保障が減る

保障が減ることがデメリットになる人もいます。

必要保障額を計算してドル建て保険に入っていたなら、保障が足りなくなる可能性があるからです。

小さい子供がいるなど保障が必要なら、遺族年金や資産状況を含めて今どれくらいの保障が必要なのかわからないと、減額・一部解約のしようがありません。

それなら、今の保険をいくらまで減額・一部解約して問題ないか、FP相談してキャッシュフロー表を作ってもらいながら教えてもらいましょう。

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【デメリット②】もとに戻せない

減額・一部解約したら、二度と変更前の状態に戻せなくなります。

変更手続きは契約者が全てを承諾した上で署名をするので、変更完了後に「やっぱりやめた！」はできません。

例えば一時的に保険料負担が厳しくて減額し、「今は大丈夫になったから契約を戻したい」と言っても無理です。

これはドル建て保険に限らず、どの保険も一緒です。

　

　

【デメリット③】確定申告が必要

受けとった解約返戻金によって、確定申告や住民税の申告が必要になります。

ドル建て保険で積立金が増えていたら、税金が掛かるからです。

保険会社は契約者へ解約返戻金を払うと同時に、契約者の所管税務署に解約返戻金を払った通知をします。

確定申告が必要なのかわからない場合は、税務署に確認しましょう。

　

　

　　

メリット

【メリット①】保険料の負担が減る

減額・一部解約すれば、保険料が下がります。

保障を半分にすると保険料も半分になるイメージでいるとわかりやすいです。

　

　

【メリット②】保障を残したまま積立金の一部を引き出せる

お金が必要なら、保障を残したまま積立金の一部を引き出せます。

減額・一部解約は、保障が消滅し解約返戻金を全額受け取れる解約とは違うからです。

必要に応じて解約と減額・一部解約は使い分けましょう。

　

　

　

減額・一部解約をすべき人

このような人は減額・一部解約を検討しましょう。

でも保険料は下がるとはいえ、変更後も保険料を支払い続けないといけません。

もし保険料の支払いをなくして保険を継続したいなら払済という方法もあるので、視野を広げて選択肢を多く持ちましょう。

　

ただし、ドル建て保険を「貯蓄目的」で入ったなら減額・一部解約ではなく『解約』がオススメです。

解約も視野に入れている人、貯蓄目的で入った人は、別記事で詳しく解説してますのでご覧ください。

　

　

保険料の支払いが厳しい、貯蓄目的で入ったなら解約して見直しもあり

保険料の支払いが厳しいなら、解約して見直してしまうのも悪くありません。

ドル建て保険をずっと続けるより、保険と積立を分けたほうが経済合理性が高く、長い目でみて有利だからです。

具体的には積立はNISA、保障が必要なら収入保障保険と分けて備えることで、保障・積立の両面でドル建て保険の上位互換になります。

さらにNISAは積立ペースが自由です。

積立が厳しければ積立中断、余裕ができたら再開すれば良いだけで、減額や解約で悩む必要がなくストレスが掛かりません。

解約で悩んでいるなら、別記事もご覧ください。

　

　

　

ドル建て保険の減額・一部解約する際の注意点

【注意点①】「低解約返戻金型」だと払込期間中に減額・一部解約すると大損する

ドル建て終身保険は「標準型」と「低解約返戻金型」の２種類あり、もし「低解約返戻金型」に入っているなら注意が必要です。

「低解約返戻金型」は払込期間中に解約・減額・一部解約すると、大損してしまうからです。

　

　

【注意点②】減額したあと保障が不足する可能性がある

必要保障額に合わせて変額保険に入ったなら、減額・一部解約すると保障が不足する可能性があります。

まだ子供が小さい家庭だと、万が一があると困ります。

保障が必要だけど減額・一部解約をするなら、遺族年金や資産状況など総合的に考えて、保障が今どれくらい必要なのかを確認しておいた方が良いです。

　

FPに相談してあなた専用のキャッシュフロー表を作成して貰えば、お金の見える化ができます。

具体的な数字をもとに減額・一部解約をどれくらいできるか判断しやすくなるので、オススメです。

もし変更後の保障だと足りないなら、全体的に見直すことも視野に入れましょう。

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減額・一部解約の手順

減額・一部解約するなら、契約者から保険会社へ変更の申し出が必要です。

契約した保険代理店に連絡しても減額・一部解約の申し出はできますが、保険会社のカスタマーセンターへの申し出がオススメです。

その場で解約返戻金や解約後の保障の具体的なシュミレーションをしてくれますし、減額・一部解約を阻止しようとしてくる心配がないので手続きがスムーズだからです。

手間なく手続きしたいなら、保険会社のカスタマーセンターへ申し出しましょう。

　

　

まとめ

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